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血税投入により過去の失政を尻拭いし、さらなる赤字道路建設が続く可能性は高いようだ

http://www.asahi.com/business/update/1010/011.html
　民営化に際して、いかに国民負担を少なくするか――その解決策を求められている道路関係４公団民営化推進委員会が、本州四国連絡橋公団の債務処理に１兆円以上の国費投入を容認する方向に傾いている。国交省と日本道路公団が、料金収入を守りたいという思惑で一致、水面下で着々と味方を増やしているからだ。このままだと道路公団改革にも多額の税金が使われかねないとの懸念が出ている。

　大宅映子委員　国が出すというなら、早く払ってもらって（債務を）軽くした方がいい。

　田中一昭委員長代理　一つの損切りで、将来のリスクを考えたら有力だ。

　８日の推進委で、今井敬委員長が本四公団の債務処理について「１．２兆円から１．５兆円の債務切り離しを前提に議論を進めたい」として「国費投入」を提案すると、委員は次々と賛同した。

　反対したのは猪瀬直樹委員ただ１人。「国民負担の最小化が大前提。道路公団の料金収入を返済に充て、国民負担なしで本四公団の債務償還を進めるべきだ。税金を投入するなら、改革の意味が根本から崩れる」と持論をぶった。

　採決はとりあえず見送られたが、国交省出身者が多数を占める推進委の事務局は「債務切り離しで合意した」という資料を審議終了前に用意するなど、周到な根回しぶりをうかがわせた。

　国交省には、本四連絡橋の交通量が需要予測を大きく下回り、本四公団が３．８兆円もの有利子負債を抱えた現状が重くのしかかっている。「失政」との指摘もある。推進委のお墨付きを得て、税金で処理できれば、渡りに船となる。公団の料金収入も新規路線建設に投入できる。

　道路公団も、本四公団というお荷物を背負う事態は避けたいのが本音だ。来年度が道路特定財源の暫定税率の見直し時期にあたるため、財務省側にも本四公団処理という大義名分を、税率維持に利用したいとの思惑がある。 (15:17)

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