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誰の資金で運営されどういう意図で発表したかはわからないが、「国民経済研究協会」は、マクロ分析において無能で名前を裏切る反国民的な組織である。

記事見出しは「日経」が斟酌して付けたものか、「国民経済研究協会」が文章にしたものかはわからないが、「不良債権の景気下押し限定的」と「景気への直接的な影響は限定的」はまったく意味が違う分析（表現）である。

●　「不良債権の景気下押し限定的」

これは、国民経済（マクロ）の低落が限定的という極めて重要な見通しである。

この分析結果が厳密な手法で行われており、多くの経済研究機関が追認するならば、不良債権処理をこれまで行わなかった政府の責任が問われることになる。
（だらだらと１０年以上不況を引き延ばしてきた罪は大きい）

分析結果が合論理的であれば、今のような世界経済及び日本経済状況ではなく、世界経済及び日本経済が安定した時点で実行すればいいことになる。

●　「景気への直接的な影響は限定的」

これは、不良債権処理を行うことで生じる企業破綻が直接国民経済に与える影響は少ないというもので、その直接的な影響が、産業連関的にどう波及するかについては触れていないものである。

＞年30兆円を最終処理しても、直接には失業率を0.18ポイント押し上げ、実質国内総生
＞産（ＧＤＰ）成長率を0.04ポイント引き下げるにとどまると試算している。最終処理
＞額が年50兆円でも失業率を0.3ポイント押し上げ、ＧＤＰ成長率を0.06ポイント引き
＞下げる程度という。

年30兆円を最終処理：

「失業率を0.18ポイント押し上げ」るということは、失業者数として１１万人の増加を予測していることになる。
しかし、これから、（ＧＤＰ）成長率を0.04ポイント引き下げるにとどまるという結論はでない。

なぜなら、世界経済の見通しのなかで貿易動向が触れられていないこと、失業率は５．４〜５．５％で推移しているが就業断念者がこの１年間で９０万人以上増加しているように就業者数そのものが減少傾向にあること、１１万人の失業者増加が需要の減少を引き起こし企業の収益を圧迫したり新たな失業者が発生すること、流通の過剰債務処理であれば納入企業（とりわけＰＢ商品製造者）に大きな影響が出ることなどが考察対象になっていないからである。

貿易や産業連関を無視したかたちで、「（ＧＤＰ）成長率を0.04ポイント引き下げるにとどまる」という結論は、マクロ経済学の基礎さえ無視した“政治的意図”に基づくレポートと断じざるを得ない。

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フォローアップ:

• Re: 処理できなかったのは抵抗勢力のせーでしょ（笑） 　 2002/10/11 15:02:47 (2)
  • 違うな。処理すれば完全なデフレスパイラルにはいるからだ。 ○ 2002/10/12 08:14:19 (1)
    • Re: 違わんよ 　 2002/10/12 12:54:30 (0)

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