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☆ 改革が＜＜成功＞＞すれば日本を割安で買い叩けるからなあ
米政府は１１日、竹中平蔵経済財政・金融相の改革路線への支持を鮮明にした。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長は同日、朝日新聞など日本の一部報道機関を集め、「米政府は竹中氏が優れた改革者だと信じ続けている」と述べた。株安が続く中、不良債権の処理加速を軸とした「竹中改革」には、政府・与党内からも風当たりが強まっている。米政府としては、孤立と手詰まり感を深める竹中氏を支えることで、不良債権の最終処理と日本経済の早期再生を改めて促す意向とみられる。
ハバード委員長の記者会見は１１日午後、委員長側の求めで急きょホワイトハウスで行われた。
同委員長は（１）不良債権を正確に分類し、銀行が十分に引当金を積む（２）銀行の不良債権は会計上の処理だけではなく、市場に売却して企業の再構築を進める−−などが重要だとしたうえ、竹中氏が進める改革の方向性と米国の考え方は一致している、と強調した。
また、公的資金の注入については「不良債権問題を解決した結果として使うべきだ」として、破綻（はたん）銀行を救うための税金投入は「納税者の利益に反する」と指摘した。
さらに「不良債権問題は日本経済にとって税金のようなもの。処理を先送りすればするほど税金は重くなる」と、早期処理の重要性を強調した。
日本銀行には「物価の安定（下落防止）のために果たせる役割があるはずだ」として、政府と歩調を合わせ、デフレ阻止のために一層の金融緩和を進めるよう促した。下げ止まらない日本の株価や地価については「正しい包括的な政策で資産価格は上がる」と述べた。
一方、米国務省のバウチャー報道官も１１日の会見の冒頭、小泉純一郎首相と竹中金融相の不良債権問題への対応を支持する異例の声明を発表した。声明は、強い日本の復活には不良債権問題への取り組みが極めて重要としたうえで「日本経済が強いことがアジア・太平洋地域や世界の安定に役立つ」として、安全保障上の見地から不良債権問題の解決を促した。
また、米財務省も同日、小泉改革への支持を改めて表明し、国際金融担当のテーラー財務次官を２０日から日本に派遣する方針を発表した。年に１回開く財政・金融分野の次官級協議のためだが、日本の改革を後押しする狙いがあるようだ。
関係者によると、同次官の来日日程は「急に決まった」もので、日本の株価下落や政策の混迷ぶりを憂慮した米政府が、対策に乗り出したことを示す。米政府は今後、流動的な要素が残る日本の不良債権処理、総合デフレ対策などに「関与」を強めていく方針とみられる。
(10:45)
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