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政府が月内にまとめる総合デフレ対策の柱の一つとなる経済産業省の「産業再編策」が１３日、明らかになった。「現金合併」と「三角合併」を来年４月に解禁することが目玉となる。
欧米で採用されている多様な合併手法を認めることで内外企業の統合戦略の加速を促す狙いがある。同省は、産業再生法を拡充させた「産業構造改革法案」（仮称）を来年１月の通常国会に提出し、商法の特例措置として両手法を可能にする。
現行商法などでは、企業が合併すると、吸収される側の消滅会社の株主に存続会社の株式を分配するため、存続会社の株主の株式保有比率は下がってしまう。特に、企業グループを率いる持ち株会社が傘下の子会社を他社と合併させる場合には、子会社への支配力が弱まり、グループ経営戦略に狂いが生じかねない難点があった。
現金合併（キャッシュアウト・マージャー）は、消滅会社の株主に、株式に代わって現金を配るもので存続会社との関係は切れる。このため、存続会社の株主は経営への影響力を維持することができる。
一方、三角合併は、消滅会社の株主に対し、存続会社自身でなく、その親会社の株式を割り当てる制度。外資系企業による国内上場企業の吸収合併をしやすくする効果がある。これまで非上場企業による上場企業の吸収合併は、上場企業の株主から株式売買の機会を奪うことになるとして、実現が難しかった。しかし、三角合併方式なら、外資系企業の日本法人のような非上場企業でも、親会社が本国で上場している株式を割り当てればいいため、国境を越えた合併がしやすくなる。
(10月14日11:40)

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