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　銀行と生保による資本持ち合いは金融システムを不安定にするとの見方が多い。国際決済銀行（ＢＩＳ）も年次報告で「危機の連鎖リスクを増大させている」との見解を示している。
　バーゼル銀行監督委員会による現行の自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）は、銀行の生保子会社や生保関連会社が保有する株式を自己資本比率から除外するよう求めている。いわゆる「ダブルギアリング（持ち合い）規制」だ。だが現実にはこの規制は機能していない。
　金融庁は「一つの生保がある銀行の株式を（関連会社の目安となる）一五％以上持つことはまずない。日本の生保と銀行は直接的な系列関係にあるとはいえない」と説明している。生保の保有株をＢＩＳ規制上の自己資本比率に加えるのは妥当との立場だ。
　確かに、現状では銀行の筆頭株主となっている生保でも、保有比率は五％未満。「系列関係」とは言いにくい面もある。だが、実際に起きているのは銀行株の下落局面で親密な生保が買い支え、生保が資本不足になると見返りに銀行が基金や劣後ローンを拠出する「相互依存」の構図だ。
　相互依存の深まりは、金融システムの危機対応も難しくしている。例えば、大手生保が経営破たんして更生特例法の適用を申請した場合、銀行が拠出した基金は間違いなく棄損する。
　銀行が生保に拠出している数千億円単位の基金や劣後ローンは「正常債権」の扱いで、引き当てをしないのが通例。生保危機と銀行など預金を取り扱う金融機関のシステム危機が現状では切り離されていないのだ。
　危機の連鎖を回避する制度的な枠組みとして、「破たん前の予定利率引き下げ」論がいまだにくすぶる。更生特例法を適用することなしに予定利率を引き下げられれば銀行が拠出する基金を棄損させることもない。生保危機と金融システムを切り離すのに都合がいいとの思惑が背景にある。

いま原宿では、「つぎはぎファッション」が流行中になっているとテレビでやっていたが・・・・。

あんまかわらんなー　と思う。

「ウィンブルトン現象、早く起こらんかなー。」

結局、雇われるのは、日本人なのに。

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