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“デフレ”は「近代経済システム」が根っことして抱えている“宿痾” − 不良債権処理や金融緩和政策でデフレは解消できない − 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 17 日 22:22:11:

戦後世界は、管理通貨制とケインズ政策を基礎とした“インフレの時代”に慣れ親しんできた。
だからこそ、98年から本格的な「デフレ不況」に陥った日本経済に驚愕と恐れの眼が世界から向けられていると言えるだろう。

そして今、米国を頂点とする先進諸国全体が「デフレ不況」に突入しようとしている。
(「世界の工場」をめざす中国や台湾・香港も既にデフレ状況にある)

小泉政権は、「デフレ不況」を解消すると称して、「不良債権処理の加速化」を進めようとしている。

デフレという経済事象は、多額の通貨資産保有者や安定的な所得がある人にとっては悪くないものであっても、国民経済にとっては経済活動を沈滞させる災厄であり、多額の債務を抱えている人には地獄である。

小泉政権は不良債権の処理が「デフレ不況」から脱却するための決め手と説明しているが、バブル崩壊による不良債権の急膨張が“信用創造”の収縮をもたらしたきっかけであったとはいえ、現状ではデフレであるが故に不良債権が増加しているのである。
(銀行自身が資産を不動産や株式で形成してきたのだから、「バブル崩壊」でダブルの打撃を受けた)


米国や中国までがデフレ状況に陥っているのだから、不良債権にデフレの原因を求めるのではなく、より根源的なデフレ要因を探る必要があると思われる。

その第一歩は、「近代経済システム」では“インフレ”が常態なのか、それとも、“デフレ”が常態なのかという問いかけであろう。

結論的に言えば、「近代経済システム」の根っこには、“デフレ”が宿痾的貨幣事象となる経済論理が横たわっているのである。

“インフレ”こそが異常なのであり、“デフレ”が正常なものであるという合論理的な認識をきちんと持つことが、「デフレ不況」を解消するための政策をまともに考える出発点である。


■ 「近代経済システム」がデフレを常態とする経済論理

「近代経済システム」が根源的にデフレであるという要因として次の二つを取り上げることができる。

● 生産性の上昇志向

他の資本(経済主体)と競争しながら存続をはかったり利潤を上げるためには、生産性の上昇を追求して、同等機能・品質の製品を安価に供給しなければならない。

この生産性上昇志向は、原材料・中間財・生産設備・最終消費財という全産業分野に貫徹している。

完全競争条件で汎用品の財であれば、それまで10人で生産したものが、生産性の上昇で9人で生産できるようになれば、その財の価格は10%下落することになる。
自分は価格を下げたくないと考えても、他の競争者がいるのだから、そうせざるを得ない。

19世紀後半の米国はそのような時代で、「デフレ不況」でありながら人々の生活水準が上昇していった。(債務を抱えている人たちは苦しんだ)

近代産業のめざましい発展力は生産性の上昇にあるのだから、「近代経済システム」は、常にデフレ圧力がかかっている経済社会ということができる。


● 通貨的“富”の蓄積

「近代経済システム」は、利潤獲得を動機として動いていると言われている。

獲得した利潤を拡大再生産のために投資したり奢侈品でもいいから消費に使えば、デフレになる要因は生産性の上昇だけということになるが、利潤が使われずに“守銭奴”的に貯め込まれていけば、その分だけ、供給>需要というギャップを生み出し、デフレ状況をもたらす。


■ 「近代経済システム」のデフレを打ち消すための方策

根源的にデフレになる経済論理を抱えている「近代経済システム」で、デフレを打ち消して表面化させない方策がいくつかある。

常態であるはずのデフレを打ち消すためには、使われない利潤の問題をおくとしても、生産性の上昇ペースを上回るペースで、財の供給量を減少させるか、通貨の流通量を増加させなければならない。

その方法をいくつか取り上げる。


● 銀行による「信用創造」

これは、デフレを解消するためというより、金融資本家がより大きな利潤を上げるために持ち込んだものと考えた方がいいだろう。

通貨的“富”の蓄積がそのまま使われなければデフレ要因になるが、それを貸し出しに使えば、デフレ要因を解消するとともに金融資本の通貨的“富”の増殖に貢献することになる。

しかし、100億円の通貨的“富”をそのまま100億円貸し出しただけでは、生産性の上昇がもたらすデフレ圧力をかわすことはできない。
(それでは、長期的に生産性の上昇ペースで財の価格が下落することになる)

そのためということではないが、「近代経済システム」は、金本位制でも、中央銀行が保有金量の4倍まで紙幣を発行していた。
金貨であれば100億円であるのに、紙幣にすることで400億円の通貨を発行して貸し出したのである。
金本位制であれば、貿易収支もしくは経常収支が黒字で金保有量が増加することで、通貨量は増加した金保有量の4倍増加することになる。それが、国内向けに順調に貸し出しされれば、デフレの芽を摘むことができる。


現在のような管理通貨制であれば、貸し出し利息を実質マイナスにするハイパーインフレを避けたり、“安全”な資金需要に限って対応するという制約条件に規定されるだけで無制限に通貨を発行して貸し出すことができる。(外貨不足や対外債務も、通貨発行量の規制要因である)

さらに、商業銀行は、当座借り越しで中央銀行から通貨を借りたり、預金を活用して「信用創造」を行う。
商業銀行の「信用創造」に対する制約は、預金準備率や自己資本比率による規制と“経済状況”である。
「信用創造」は、同じ通貨を複数の貸し出しに使うという“経済行為”である。
例えば、X銀行が1億円の預金を保有しており、そのうち8千万円をAに貸し出し、AはBにそれを支払い、Bがその8千万円をX銀行に預ける。X銀行は、8千万円のなから6千万円をCに貸し出し、CがDに・・・・・という仕組みで、ひとの通貨1億円を元手に2億、3億という貸し出しができる。
ある1億円で3億円分の貸し出しを実行すれば、個別貸し出し金利が3%だとしても、銀行から得る実質金利は9%である。サラ金にはこのような芸当はできない。
(これは、預金準備率により規制の例だとイメージして欲しい)

自己資本比率規制であれば、自分の通貨ではない預金を自分の通貨(自己資本)の12倍ほど貸し出しに使うことができる。

このように、より多くの利息を得るための“詐欺的暴利システム”である「信用創造」が、「近代経済システム」が根っこに持っているデフレ圧力を打ち消す働きをしてきた。


※ パックスブリタニカの時代の英国は、金融資本が厖大な通貨的“富”を抱えていたので、国内向けでは余ってしまったり金利が低下してしまうので国際貸し出しに励んだ。
 これは、戦後の米国金融資本にもそのまま言えることである、


● 輸出増加による財の供給量削減

財の価格は、需要として使われる通貨の量と供給される財や用役の量によって基本的に決まる。
「信用創造」は需要の増加要因である通貨量を増大させることでデフレを打ち消す役割を担っているが、国内に供給される財の減少を意味する輸出は、デフレを打ち消す策として本道とも言えるものである。

国内の供給活動に通貨が使われ、それで生産された財が国内にすべて供給されるのであれば、供給活動に使われた通貨量/財の供給量で単位当たりの財価格が決まり、生産性の上昇があればそのペースで単位当たりの財価格が下落していくことになる。

しかし、財の一部が従来より多く輸出されたら、より論理的には生産性の上昇ペース以上に輸出が増加すれば、国内の財価格は上昇することになる。

逆に言えば、財の輸出が減少すれば、国内の財価格は下落していくことになる。

さらに、輸出の増加は、財の供給量が減少するだけではなく、通貨量も増加するというダブルのデフレ解消効果を持っている。
金本位制であれば貿易収支の黒字分だけ金の保有量が増加するし、管理通貨制でも、外貨が自国通貨に転換されることで通貨量が増加し、それが「信用創造」に使われれば10倍になったりもする。


● 直接的な財の供給活動に従事しない勤労者所得の増加

米国経済が20世紀初頭に切り開いた“デフレ解消策”である。

19世紀末の「デフレ不況」のなかで、生産性が上昇しても財の価格を下げなくても済むことをめざして寡占化が進んだ。
この目論見は、寡占という状況ではなく、財の価格を下げなくても売れるためにセールスマンや広告宣伝に資本を投下することで実現されたのである。
財を高く売りたくとも経済社会で消費に使える通貨量が少なければ、たとえ独占であっても全量を高く売ることはできない。(限られた量を高く売ることは可能)

供給活動に投じる通貨は増加しても、その対象がセールスマンや広告宣伝であれば、財の供給量は増えないから、財の価格下落を防ぐ働きをする。

これは、供給こそが需要を生み出すという至極当たり前の論理が有効であることを意味する。
供給サイドがセールスマンや広告代理店に通貨を投じたことでその通貨が財の需要に向かい、生産性が上昇しても財の価格を従来並みに維持することができたのである。

(米国経済の場合は、第一次世界大戦による軍需品輸出がそれ以上にデフレ要因打ち消しに貢献した。株式の大衆化も、眠った通貨を減らし、売却益が需要に向かうという貢献をしたが、29年に、そのようなことが長期的な支えにはならないことを経済の崩壊で教えた)


● 国家の赤字財政支出

銀行による「信用創造」に関わることでもあるが、「信用創造」は、ハイパーインフレにはならない範囲で資金需要が旺盛かつ“安全な借り手”がいるという経済条件でなければスムーズに機能しない。

「信用創造」や「輸出増加」によるデフレ要因の打ち消しがうまく働かないときには、国家が国債発行や直接借り入れを行って財政支出を行うことで、デフレ要因を打ち消すことができる。
しかし、赤字財政支出だけに依存してデフレ要因を打ち消そうと思ったら、輸出(貿易黒字)が一定だとすると、生産性の上昇ペース以上に赤字財政支出を増加させなければならない。

赤字財政支出という手法も、デフレの解消を目的として行ってきたというより、建前は「景気対策」の、自己の資本増殖のために需要増加を望む産業資本や運用難に苦しむ金融資本の要請に従ったものである。(かつての日本は、基本的に、産業資本の利益のために建設国債や赤字国債を発行してきた)

そのままでは使われずに眠ってしまう“余剰通貨”を国家が借り入れて使うことでデフレ要因を打ち消すことができるとしても、国家の赤字財政支出は“犯罪”的なものである。
その“犯罪性”は、安全な運用方法がない金融資本に利息取得の機会を与え、産業資本の利益拡大をサポートするものでありながら、そのツケを貧乏人も含むすべての国民に回すからである。

中央銀行の直接引き受けではなく民間の資金を借り入れる公的借り入れは、それだけの通貨が“余剰通貨”として眠っていることを意味する。

景気対策が目的だとしても国家が財政支出を増やす必要があると判断したならば、借り入れではなく、それを引き受けるはずの“余剰通貨”を税として徴収しなければならない。
税として徴収せずに借り入れに頼り、経済主体の経済利益になる財政支出を行い、そのツケ(利払いと元本返済)を幅広い国民に押し付ける財政赤字は、国家+金融資本+産業資本が結託した破壊的でかつ取りっぱぐれのない利益獲得手法である。

銀行が「信用創造」規制を逃れてもっと貸し出しをしたいときは、国家への貸し出しである国債を購入すればよい。(国債は基本的にリスクゼロとして規制から除外される)

国家破産までささやかれている日本の元凶はこのような財政赤字の積み重ねであり、破産を避けるために、欧州諸国が実施しているように20%前後の付加価値税(消費税)が導入されることになるだろう。

そして、そのような重課税は、金融資本への利払いや元本償還に使われるものなのだから、「信用創造」が機能不全になっている経済状況では、国民経済の成長力を著しく削ぐとともに大きなデフレ圧力となる。


■ デフレを打ち消す術を失いつつある「近代経済システム」

日本経済は、「バブル崩壊」以降だらだらとデフレ気味の不況が続き、98年からは本格的な「デフレ不況」に陥った。
90年代前半は、89年代後半のバブル景気の反動であり、98年からの本格的「デフレ不況」は、消費税引き上げ&公的負担増加+財政緊縮という政策的誤りが引きずり込んだものである。

そして、日本経済がもたもたしているうちに、米国経済までが「デフレ不況」に陥り、それが「世界同時デフレ不況」を誘発するという経済状況になっている。

デフレを解消するために金融緩和政策や不良債権処理が主張されているが、上述したように、デフレを解消するための策は限られている。

金融緩和政策は「信用創造」の拡大をめざすものであり、不良債権処理は、それが「信用創造」を阻害すると考えているから行われるはずのものである。

● 銀行による「信用創造」

金融緩和や不良債権処理は、銀行による「信用創造」を増大させる政策ということができるが、金融緩和政策や不良債権処理で「信用創造」が拡大するという論理的な保証はない。

まず、貸し出し先が債務を確実に履行するという見通しがなければ、担保物件を含む財の価格が下落しているデフレ状況で、銀行は貸し出しを増加させない。

次に、債務が履行できると見込まれる“健全”な借り手側は、デフレは債務負担を過大なものにすると考えているので、需要の増加が見込まれない限り、新規の借り入れをしようとはしない。
逆に、“健全”な経済主体は、デフレがもたらす債務負担の過重化を避けるために債務を繰り上げて返済しようとする。

現状を率直に見れば、借り入れを切望する経済主体はデフレ不況の過程で経営がおかしくなったところであり、銀行としては貸し出しをしたくない相手である。

“健全”な経済主体が借り入れを行う主目的である設備投資も、デフレ状況では控えられる。
供給>需要のギャップが拡大しているからデフレなのであり設備増強の必要性は乏しく、財の価格が下落していくのがデフレなのだから、インフレと違って設備という財を焦って購入するのは損であり、インフレであれば実質金利がマイナスになることはあってもデフレであれば必ずプラスであるから借り入れは避けようとする。

このように、「デフレ不況」のなかで金融緩和政策を採ったり不良債権処理を加速化しても、民間向け「信用創造」の拡大にはつながらないのである。

現状で銀行が拡大できる「信用創造」は政府部門向けだけと言ってもいい。
それさえも、金利上昇に対する怯えから、短期国債に絞り込みたいというのが本音である。
金利上昇懸念を別にすれば、運用先に困らないほど大量の国債が発行されている。
(今年度から100兆円を超える)


● 国家の赤字財政支出

国家破産が叫ばれているくらいだから、赤字財政支出も、理屈としては現状維持が目一杯であり、赤字財政支出を増加させ続けていくという選択肢はないだろう。
(眠っている通貨はあるのだから、徴税して財政支出に回すという選択肢はある)


「信用創造」と「赤字財政支出」によるデフレの打ち消しができないのであれば、残るのは二つの方策だけである。


● 輸出増加による財の供給量の削減

これも、世界的な経済停滞のなかで増加を期待することは難しい。
逆に、中国を中心とした海外への製造拠点の移転で、貿易黒字が減少する可能性も大きい。

しかし、輸出の増加は不可能だとしても、輸入の増加は抑えることはできる。
最終消費財の輸入は、日本メーカーの海外生産品がほとんどである。
国内で生産されていないものはその生産活動に必要な人件費などが国内で支払われていないのだから、輸入により、最低でもその分は供給過剰になりデフレ圧力となる。

利益を上げるためにコストが安いからといって海外で生産して輸入しても、それを購入できる経済条件が国内で減少しているのである。

日本企業がデフレ不況対策としてコストが安い外国で生産して輸入すればいいと考えるのは、自分の首を自分で絞めるものである。

セイが言っているように、「供給が需要を生み出す」のである。


● 直接的な財の供給活動に従事しない勤労者所得の増加

直接的な財の供給活動に従事している人でもいいのだが、勤労者の所得なかんずく勤労者の可処分所得を増加する策が、まともな経済論理の範囲としては、現在の日本で唯一と言えるデフレ解消策である。

デフレを解消するための条件である、財や用役の供給量を増加させないで需要を増加させるための方策は、勤労者の可処分所得を増やすことである。

経常収支の黒字が10兆円を超えている日本経済は、それができる条件を持っている。
10兆円の経常収支黒字は、「信用創造」なしでも毎年10兆円の通貨が増加することを意味する。

それの直接的な受け取り手である輸出優良企業がそれを原資に従業員の給与を引き上げることで、国民経済的な循環を通じて需要が拡大し、そう遠くない段階で輸出優良企業の利益にも貢献することになる。

コストがアップしても、変動相場制では日本の物価上昇が米国などと比べて高ければ円安要因となるので、国際競争力の劣化は抑えられる。(日本企業でなければ生産できない財も多いのだからそれほどびくつくことはないし、輸出価格の上昇は抑えることもできる)

そして、勤労者所得の増加による需要増大効果を政策的にサポートするために、低中所得者を対象にした所得税減税を行う。
(財政危機を考慮するのなら、「低中所得者減税」に見合うだけの「高額所得者増税」を行うべきである)


輸出優良企業やその他の大企業に言いたいのは、「あなた達が行っている対策はデフレをさらに悪化させるものであり、そのようなことを続ければ、現状は健全であるあなたの企業まで徐々におかしくなっていくことになる」という一言である。

その前触れが中小企業の苦境と倒産であり、そのような淘汰が終われば、大企業の番が回ってくることになる。

ほとんど戦後時代を生きてきたという経営者や政治家ばかりだからわからないかもしれないが、デフレ・スパイラル(デフレ不況)は生易しい経済事象ではないのである。

(米国の「大恐慌」や日本の「昭和大恐慌」がどうやって解決されたかを是非とも学んで欲しい)

ここで提示したアイデアが「大企業優遇&金持ち優遇」の政策であることを理解できないのならば、日本経済を道連れに大企業も徐々に倒れていくことになるだろう。

経済団体がうち揃って“日本経済破壊政策”である「竹中プロジェクト」に支持を表明しているのだから、日本経済に未来がないことはほぼ見えているが....


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