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竹中平蔵金融・経済財政担当相は２２日、月末までにまとめる不良債権処理の加速策に、大手銀行の現経営陣に対する事実上の「退職勧告」を盛り込む方針を固めた。公的資金の再投入や国有化などの「公的支援」を受けた銀行については、代表取締役を退職金なしで全員更迭する方針を明記する一方、年末までに自主的に退任した場合は責任を問わない考えだ。
加速策では、資産査定の厳格化や自己資本の厳しいチェックを実施する方向が固まっており、大手行などの自己資本が目減りするのは避けられない情勢。金融行政の突然のルール変更の一方で、年末までに退職しなければ、自己資本不足に陥った場合の経営責任を追及する「厳罰主義」に反発が強まるのは確実だ。
米国式の資産査定の導入などで資本不足に陥った銀行には、申請に基づいて現在の預金保険法で公的資金を投入し、公的資金再投入や普通株転換で株式の一定割合以上が国保有になった場合は、「公的支援」銀行として代表取締役を原則退職金を払わずに全員更迭するよう指導する。
年末までに退任した代表取締役は金融行政の転換で資本不足に陥っても責任追及せず、来年１月以降に代表取締役の地位にいる経営陣は責任を厳格に求める。取締役会で公的資金投入を選択しなかった取締役にも応分の責任を負わせる。
また、「公的支援」銀行は新旧二つの勘定を設け、不良債権を切り離して分別管理するほか、金融庁に新設する「金融監視会議」が事業計画の審査と履行状況を監視し、金融相に助言、報告する。取締役会や経営会議に「陪席検査官」を派遣することも検討する。

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• Re: 【新旧勘定分離】竹中担当相：銀行経営陣に退職勧告も　不良債権処理の加速策［毎日新聞１０月２３日］ ( 2002-10-23-03:01 )【新旧勘定分離】 招き猫 2002/10/23 12:24:38 (0)

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