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(回答先: 「竹中案で絶対にやる」 小泉首相（産経新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 10 月 23 日 21:24:46)
自民党内で、竹中平蔵経済財政・金融担当相の不良債権処理策に対する不満が日ごとに高まっている。23日のデフレ対策特命委員会（相沢英之委員長）の合同部会では、出席した議員から「反対論一色だった」（金子一義氏）などと、金融相主導のハードランディング路線に対する批判と苛立ちの声が相次いだ。
相沢氏によると、金融相は会合で「検討をさらに進め、その結果について党の意見を採り入れていきたい」との意向を示したが、党内では金融相の政策運営の手法に反発が強いだけに、与党の協力を得るのは難しい雰囲気。総合デフレ対策では、関係省庁だけでなく、与党の協力も不可欠なだけに、不良債権処理策の最終案が固まる月末まで、政府・与党間のゴタゴタが続きそうだ。
「追加策だすなんて考えてない」
自民党は、23日に再度会合を開き、党としてのデフレ対策をまとめるため、政府系金融機関を活用した中小企業向け金融対策、産業再生法の改正作業、土地税制などについて協議する。ただ、不良債権処理策については「党が追加策を出すなんてことは考えていない」（相沢氏）と、金融相との溝は大きい。
他方、金融相の動きについては「プロジェクトチームは（不良債権処理策の最終案を）25日に検討することになっているようだが、一応の予定であり、流動的ではないか」（相沢氏）。「竹中さんにはあと２−３回は党に説明に来てもらわないと」（金子氏）との意見もある。
丸投げ
この日は、通常より多くの国会議員が集まり、物々しい雰囲気の中で議論が始まった。会議室の扉には「本日の会議は国会議員のみの出席とします」と書いた張り紙があり、入退出者が厳しくチェックされた。予定を大幅にオーバーして会合が終了すると、竹中金融相は終始、報道陣に対し無言のまま、党本部を後にした。
相沢氏によると、金融相が示した主な論点は、１）対策は主要行を念頭に検討中、２）自己査定の厳格化に当たっては「ディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ、割引現在価値）方式」の導入の検討、３）自己資本の見直しに際し、税効果会計基準を米国並みにする――など。しかし、実際には「具体的な内容は説明されなかった」という。
これに対し、議員からは「税効果会計基準の見直しには“ルール違反だ” と反対する声が多かった。相当、竹中さんには厳しい意見が出ていた」（同）と金融相に対する風当たりは強まる一方。中には、「青木（幹雄参院幹事長）さんが言った通りだ。（小泉純一郎）総理にはリーダーシップがない」と、経済政策を金融相に、丸投げした首相の姿勢を、声高に批判する議員もいた。
「与党もいれてくれ」
村田吉隆・前金融担当副大臣も「竹中さんのやり方は強硬すぎる。総理のリーダーシップもない。銀行のガバナンスも問題だが、政府にもガバナンスがない。相沢さんも“竹中さんは総理と相談しているとばかり言うが、与党も入れてくれ”とこぼしていた」と、困惑気味に語った。
また、村田氏は、金融相が、金融庁の事務方との間で政策の調整ができていないと指摘。「竹中−木村（剛・ＫＦi代表）で案を作り、それを官邸に持っていく。高木（祥吉）長官が金融庁案を持ってきても、それを押しのけている」と述べ、「説明不足だ」と批判した。
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