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竹中金融相がまとめた不良債権処理加速策の原案全文が２４日、明らかになった。主要銀行の経営陣刷新を前提に、公的資金による資本注入や国有化などの「公的支援」を行い、不良債権は別勘定で処理、正常資産は新経営陣に引き継ぐ再生の道筋を示したのが最大の特徴だ。米国流の資産査定の導入や自己資本をかさ上げしている税効果会計のルール変更も２段階で用意、主要行に不良債権処理を強制的に促す。
竹中原案に対して与党は、経営陣刷新や税効果会計のルール変更など加速策の主要部分の見直しを求め、政府に対しては補正など景気対策の充実も要求している。今後の焦点は、月末にまとめる総合デフレ対策で首相・竹中氏側がどこまで譲歩するか、になってきた。
原案はＡ４判１０枚で、「不良債権問題の終結に向けたアクションプログラム」と題する。
資産査定では、要管理先の大口債務者について米国流のＤＣＦ（割引現在価値）方式を基礎とした個別引き当てを０３年３月期から原則行うことを明記。税効果会計のルール変更は、不良債権処理のため前払いした税金の戻りを見込んで自己資本をかさ上げする「繰り延べ税金資産」の算入上限を１０％とするもので、０４年３月期からとした。
政府が保有する銀行の優先株について、期限が到来するなど諸条件が整ったものは、普通株に転換する方向も打ち出している。この結果、銀行が自己資本不足に陥って公的資金注入を申請したり、優先株の普通株転換で事実上の国有化となったりした場合は、（１）日銀に特別融資を要請（２）現行の預金保険法に基づく公的資金の十分な投入−−といった公的支援の枠組みを即時適用する。
公的支援を受ける銀行の代表取締役は原則全員更迭、退職金の不払いを強く指導することを明記。新経営陣のもとで、不良債権を含まない「新勘定」と不良債権で構成される「旧勘定」に分離し、旧勘定を整理回収機構（ＲＣＣ）に売却することを検討する。
来年１月以降に資本不足が判明した場合、代表取締役の責任を厳しく追及する方針も明記。一方で、今年末までに自ら辞職した代表取締役の責任は厳しく問わないこととし、年内の自主的な退陣を促す。
日銀には一層の金融緩和を要請。公的資金を迅速に注入するための金融新法を、通常国会提出を念頭に検討を進める。
(07:52)

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