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竹中平蔵金融・経財相と大手銀行十二行の首脳らが二十三日行った意見交換会で、複数の銀行トップが、竹中金融・経財相が検討する不良債権処理加速策が実行に移された場合、自己資本比率低下を防ぐため、貸出金を強引に回収する「貸しはがしを行う」と宣言していたことが二十四日分かった。中には竹中金融・経財相の手法を「国益に反する」と言い切ったトップも。「竹中金融・経財相ＶＳ銀行界」の攻防は、全面戦争の様相を呈してきた。（池井戸聡）
竹中金融・経財相は、銀行が、払いすぎた税金を将来、取り戻すことを見込む「繰り延べ税金資産」を自己資本に算入しているため、「かさ上げ」と批判されていることを受けて、算入率を米国並みの１０％に制限。自己資本比率が健全性の目安の８％を割った銀行には、公的資金を投入する方針だ。
意見交換会では銀行側の不満が爆発。みずほホールディングスの前田晃伸社長が「欧州各国と比べても米国の制度の方が特殊。繰り延べ税金資産の部分だけ、なぜ米国をまねるのか」と迫れば、三井住友銀行の西川善文頭取は「公的資金注入が目的化していないか」と竹中金融・経財相の姿勢を批判した。だが、竹中金融・経財相は「そうは言っても市場は銀行を評価していない」とひるむ様子はなかったという。
銀行側は、突然の会計ルールの変更方針を「サッカーをしていたら、そうでなくてアメリカンフットボールをする、と言われたようなもの」（全国銀行協会会長の寺西正司・ＵＦＪ銀行頭取）と受け止めている。
意見交換会では複数の銀行トップが、ルール変更で自己資本比率が下がれば「貸し渋りや貸しはがしをする」と主張。竹中金融・経財相に“脅し”をかけた。
それでも竹中金融・経財相は一歩も引かず、「年内に公的資金の投入を申請すれば経営責任を問わないが、来年一月以降なら責任を追及する」との方針を示し、逆に銀行側を揺さぶる。
過熱する両者の争い。だが、市場はこれを冷めた目で見つめる。聞こえてくるのは、「とにかく有効な不良債権処理の加速策とデフレ対策を早くまとめて」との切実な声だ。

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