現在地 HOME > 掲示板 　★阿修羅♪

次へ　前へ

　バブル崩壊による地価下落などで、土地区画整理事業や市街地再開発事業を行っている自治体や組合が売却を予定している土地や建物の価値が下がり、巨額の赤字を抱えるおそれが高いことが会計検査院の調べでわかった。０１年度末の段階で、１８８地区の売却予定地などの価値が、事業計画より計２７５１億円分、目減りしていたという。検査院は、事業管理を適切に行うことが急務と主張している。
　これらの事業では、都市計画区域内の地権者らから土地などの提供を受けて宅地を区画整理したり、市街地に高層ビルを建てたりして、都市環境の改善を図る。自治体や地権者の組合などが事業を行う。

　地権者から提供を受けて整備した土地や新たに建設した建物の一部を事業主体が売り、その収入も事業費に回して収支バランスを取ることになっている。このための土地は保留地、建物は保留床と呼ばれる。

　ところが、バブル崩壊後、地価下落や不動産需要の低迷が続き、開発利益も当初の見込みを大幅に割り込んでいる。また、地権者すべての賛同が得られないなどの理由で計画の進捗（しんちょく）が遅れているところもあり、これが保留地などの目減りに拍車をかけている。

　検査院が全国の７２４の事業地区を調べたところ、２６％にのぼる１８８地区で、保留地などを売った収入が当初計画より減ることによる収支の不均衡が見込まれた。これらの地区の事業費総額は約４兆１５００億円で、国の補助金は約６７００億円に及んでいる。

　１８８地区のうち土地区画整理事業は１８１地区。これらの地区で現行の保留地単価を設定した時期を調べたところ、設定後長期間が経過している実態が浮かんだ。地価の下落傾向が続いているのに、単価の見直しをしておらず、１０年以上前に設定したままの地区が９地区もあった。

　また、０１年度末時点での実勢価格に基づく保留地などの処分金収入の見込みを当初計画と比べたところ、土地区画整理事業では平均１７．０％の収入減、市街地再開発事業で平均２４．９％の収入減となることが分かった。中には５０％を超えるところもあったという。

　検査院は「財務状況が悪化して事業の進捗が遅れたりする恐れがある。事業主体は現状の把握に努め、資金計画や事業内容を見直すなど、事業収支の均衡を図る必要がある」としている。

　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。