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「いずれにしても、竹中平蔵経財・金融相の役割は既に終わったといっていいだろう。不良債権処理問題に関する主導権は、今後『産業再生機構』に移ることになる。ここまでは、武藤敏郎財務事務次官が描いたシナリオ通りにコトが進んでいることは間違いない−」
財務省中枢幹部がこう言ってみせる。
昨日（１１月７日）、小泉純一郎首相は、「産業再生機構」の運営方針などを決める「産業再生・雇用対策戦略本部」を１２日に発足させるのに合わせて、再生機構担当の特命相に谷垣禎一国家公安委員長を充てることを正式に決定した。
前述の“戦略本部”の本部長には小泉首相が就任し、首相直属の機関として再生機構の運営方針や役割を議論することになる。
もっともその実際の実務については、谷垣特命相の下で組織され今日（８日）付で発足することになる「産業再生機構設立準備室」が担うことになる。
「この“設立準備室”のスタッフには要注目です。設立準備室長には、とりあえず内閣府から旧経済企画庁出身の江崎芳雄内閣府政策統括官が就きますが、次長には、財務省官房付の小手川大助氏と経産省官房付の梅村美明氏が回ることになります。実際の実務については、小手川氏と梅村氏の２人が仕切ることになるのは間違いありません−」（内閣府幹部）
この２人の次長のうち、小手川氏は財務省に残る数少ない金融担当官で、金融問題には精通している人物だ。一方の梅村氏は、北畑隆生官房長の肝いりでひそかに組織された“産業再生プロジェクトチーム”のメンバーの１人だ。
財務省中枢幹部が言う。
「再生機構発足後は、この“準備室”が機構に吸収され実際の実務を取り仕切ることになります。準備室段階も含めて前面に出るのは経産省となり、裏方に徹するものの実質的に全体をコントロールするのは財務省という形になるでしょう。焦点となっている不良債権処理問題は、“金融・産業の一体処理”の名の下にこの再生機構が取り仕切ることになるのは確実です。しかしそこには、竹中経財・金融相の入り込む余地は全くありません」
このコメントを聞く限り、竹中経財・金融相はまさに“お役御免”といったところだろう。
「この“産業再生機構”について言えば、武藤次官の胆入りで財務省が今年８月から温めてきたプランなのです。もっとも、『初めに産業再生機構ありき』では、プランはつぶされていたかもしれません。そこで竹中大臣という極論を展開するジョーカー役が必要だったのです。竹中大臣は無意識のうちに、見事にその役割を演じてくれました。そして竹中大臣の主張する一連の“極論”に対する落としどころとして、『産業再生機構構想』がスポーンとはまり込んだのです。コトは、武藤次官の思惑通りに進んだと言っていいでしょう」（財務省中枢幹部）
そして小泉首相も、この“武藤シナリオ”にうすうす気が付いていたフシがある。
そう考えていくと哀れなのは、“竹中−木村コンビ”だ。
「結局のところ、２人とも財務省−つまりは武藤次官の手のひらで踊っていたにすぎないのです。“ジョーカー役”というよりも、むしろ“ピエロ役”というところでしょう」（財務省中枢幹部）

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