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(回答先: 翻訳しました 投稿者 楽観派 日時 2002 年 11 月 15 日 16:42:03)
本物の？いや、以前より論争をしたことがある、楽観派さんこんばんは。
いや、日経新聞を筆頭にした中国経済楽観報道には、癖々しています。まさに、同感 御意です。ＦＴ紙もそういった論調になってきましたか。翻訳して頂きありがとうございました、自分で読んだより、正確に記事が読み取れました。
大手マスメディア報道だけを頼りにして、真に受ければ、虚像を見る事になりますよね。
中国へ行った人間は、その活気があって、圧倒されて帰って来るから更に始末が悪い。
自宅にこもらず、外出している、人間がごちゃこちゃいれば、それなりに活気づくものだ。
中国報道を、冷静に分析考えれば、虚像の部分が判ることですよね。
末期的な日本経済は、資本主義の名を語った社会主義経済であった為、不良債権の山で、官僚の弊害に毒されたゆえの衰退である。ならば、正真正銘の社会主義国経済はいかなるものか、想像がつく。国内企業、特に国営企業は倒産がないのである、法的に倒産が存在しない。沿海部の光の陰で、圧倒的多数の非効率国営企業は、消えて無くならないのだ。
１９８０年代末盤石の日本経済と、今日の日本経済を見比べれば、隔世の感がする。2000年初頭の中国の幻想が、いつまで続くことやら？
以下 楽観派さんの投稿を裏付けるニュースを投稿します。
「事実」の中から「真実」を見つけるのが学者の役割
７％成長の中国が７％の失業率はおかしくないか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu41.htm
２００２年１１月１５日
中国の張左己・労働社会保障相は１１日、北京で記者会見し、都市部の失業率は国有企業の一時帰休者を含めると７％程度になるとの見方を明らかにした。開会中の第１６回中国共産党大会では、私営企業への支援と国有企業改革の促進を打ち出しているが、同相は社会保障の充実で社会の安定を図る考えを表明した。（毎日新聞）[11月11日22時57分更新]
中国政府が毎年発表している失業率は「都市部登録失業率」であるが、2000年度の失業者は595万人で、失業率は3.1%を示している。このデータは「都市戸籍を有する者の中で失業登録を行った者」を失業者とした指標なので実際の失業者はその数倍以上ともいわれている。（最新ビジネスリポート 中国の失業問題 10/2001）
アジアの金融危機以降、韓国経済が大きく後退したため、韓国国内で資金不足問題が浮上し、各企業は縮小経営に転じ、対中投資もその影響を受けることになった。また金融危機以降、韓国国内の労働力コストも下落したため、中国の安い労働力に魅力を感じて投資していた企業も次第に中国から国内にUターンするようになった。さらに、昨年中国がWTOに加盟したことにより関税が下がりはじめ、制限商品も開放されて韓国製品が安く自由に中国市場に参入できるようになり、中国国内生産のメリットは薄れてきている。今では韓国国内で生産した方が中国よりコスト安ともいわれてる。（最新ビジネスリポート 「韓国中小企業の中国撤退と大企業の奮闘」 8/2002）
今朝のNHKのニュースを見ていたら、相変わらず中国投資キャンペーン報道をしていた。その中で工業団地に工場を建てた日本の社長さんが「中国の７％成長は２００８年の北京オリンピックまで続くだろう」と予測していた。以前に中国の７％成長のインチキぶりを書きましたが、日本の学者や研究者がこの事を指摘しないのは何故だろう。中国当局が発表した７％失業率と７％の成長率とはあきらかに矛盾する。
先日、私は「東洋経済」もダイヤモンド」も「日経新聞」も読まなくなってしまったと書きました。中国のことに関しても「事実」は書いてあるかもしれませんが「真実」は書かれていない。書かれている記事を真に受けて株式投資したら間違いなく大損をする。これらの経済誌を読むより、インターネットでの情報のほうがまともなのがあります。
「最新ビジネスレポート」を読むと、もはや中国国内の生産メリットは薄れてきており、韓国や東南アジアで生産したほうがコスト安となってきている。上海近辺の工業団地に工場を建てても、おそらく他のアジア諸国よりもコストは割高だ。大前研一氏などが中国は人件費が二十分の一だの三十分の一だのと宣伝して投資を煽っている。しかし上海近辺の物価を見ると日本と大して変わりがない。インフラを見ても国際電話代がいっきに６倍になるなど不透明な部分が多すぎる。
中国に進出した韓国の中小企業の撤退が相次いでいる。おそらく台湾や日本の中小企業の撤退も多いことだろう。韓国や台湾からの投資では言葉も文化も同じくする中国人が沢山おり、日本や他の諸国よりも有利なはずだ。しかしながら現地の投資環境の変化に付いて行けず経営に失敗している。それが大きな問題になっていないのは大企業の進出ラッシュが続いているからだ。
日本からも自動車メーカーや大手家電メーカーの中国進出が続いている。中国国内の巨大市場を当て込んだ進出だろう。しかしながら中国では家電製品が溢れかえっている。巨大家電メーカーにおいては現地の情報が企業トップにまで届くのが時間がかかるせいなのか、同業他社が中国進出すると、われもわれもと日本国内の工場をたたみ、中国へ生産拠点を移している。三菱重工では家庭用エアコンを全部中国へ移すと決めた。しかし中国の家電市場も悲惨なようだ。
家電業界には、企業が体制改革の遅れによる過当競争への対応に追われ、コアとなる自らの技術を開発する能力を持っていないという本質的な欠点がある。家電業界は長年にわたり、バリュー・チェーンに沿って補完し合う分業体制ができておらず、単に価格競争を繰り返してきた結果、コアとなる競争力のない組み立て産業になってしまったのである。中国の家電産業は、長年にわたってぎりぎりの経営を続けており、どの企業も五十歩百歩の状態にある。2001年には産業全体でついに赤字となってしまい、中国全体の生産能力はすでに過剰となっている。
（中国家電産業の苦境と希望 河南財経学院 国際経済学部 王蘊紅）
もはや中国では生産コスト面でのメリットはなく、巨大中国市場も幻のようだ。どうして中国の本当の実態が日本のマスコミでは伝えられないのだろうか。現実とは正反対の情報がまかり通っている。NHKの報道は特にひどい。先日、日本全土を季節外れの黄砂の嵐が襲った。中国の砂漠化と水不足は深刻なようだ。砂漠化で北京の遷都まで噂されている。NHKは黄砂の襲来までは誤魔化しきれない様だ。
l 人民元切り上げの必要性示唆、黒田財務官
財務省の黒田東彦財務官は14日、都内で開いた討論会で、中国の人民元相場について「米ドルに事実上固定されているため、結果的にデフレが中国から周辺国に輸出される」と述べ、人民元切り上げの必要性を示唆した。中国経済は「高成長にもかかわらず消費者物価が下落する異常な状態にある」と強調、同国のデフレに強い懸念を表明した。
討論会の前の講演でも、中国の通貨政策について「為替相場の弾力化など通貨制度面でも東アジアと協力していくことが期待される」と指摘。将来は人民元相場が中国経済の実力に沿って変動することが望ましいとの認識を示した。
またアジア地域の経済発展に向けた課題については「共通通貨の導入が中長期的には検討に値するが、各国民の合意形成など克服すべき課題はなお多い」と語った。
l 財務官、中国デフレの世界波及に懸念表明
財務省の黒田東彦財務官は14日午後開いた国際通貨シンポジウムのなかで、中国経済の動向について「年率７―８％の経済成長をしながら消費者物価が下落するのは歴史的にも異常」と語り、デフレ圧力が強まっている点に強い懸念を示した。さらに人民元が米ドルに固定されている現状では「結果的にデフレが世界に輸出されかねない」と指摘した。
中国当局の通貨政策については「政策と対応していればどういう制度にするかは各国の選択」と述べるにとどめた。
中国の経済成長に関しては「日本にもＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にも脅威というより利益をもたらす」との見解を示した。中国経済が飛躍的に成長すると日本の国内産業には構造調整圧力が強まるが「調整を遅らせるのは日本にとってネガティブ」と断言。自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結などで域内関係を深める一方で、国全体として技術開発に注力し高付加価値産業への転換を図る重要性を強調した。
l 中国の証券当局、証券会社に株式相場の支援を要請
【ダウ・ジョーンズ／ＮＱＮ香港】中国大手証券の複数の幹部によると、中国の証券監督官庁である中国証券監督管理委員会は大手証券会社に対し、株式相場を支えるよう支援を求めている。北京のある証券筋は14日、「大口売りを出した直後に中国証券監督管理委員会と証券取引所から連絡が入った」と話した。当局から連絡を受けた証券会社の売買担当者は、「当局者は株式の買いを要請し、株式を売らないよう求めた」と打ち明ける。
中国政府は前週、これまで中国の投資家にしか認められていなかった人民元建てＡ株の売買を外国人にも開放すると発表した。当初はＡ株の対外開放は相場押し上げにつながると予想されていたが、株式相場は前週以降、軟調な地合いが続いている。市場では最近、「８日から開催の中国共産党大会の期間中は相場を支えるよう、中国証券監督管理委員会から証券会社に指示が出ている」とのうわさが絶えなかった。
以上クイック
以下は、内閣府リポートだが、外資流入が続かないと、中国経済は一気に失速することを示唆しています。
◇「中国経済、投資活発の場合年8-9%の高成長」――内閣府がリポート クイックより
NAA 6565 : 2002/11/15金曜日17:00
内閣府は15日、世界経済の見通しなどに関するリポート「世界経済の潮流・2002年秋」を発表した。この中で中国経済に関しては、これまでの高成長は海外からの直接投資が果たした役割が大きいと指摘したうえで、今後も対中投資が活発な場合は年平均８―９％の高成長を達成、停滞した場合は５―６％にとどまるとの見通しを示した。
リポートでは中国への投資を引き付けている安価な人件費と、消費地としての潜在力について「農村部の過剰労働力と都市部への人口流入を考慮すると、どちらも容易には失われない」と楽観的な見通しを示した。一方で、国有企業による過剰な生産や雇用がデフレ傾向の主因となっているとも指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を機に、市場経済システムの活用をさらに進める必要があるとの見解を示している。
また、米国経済については今年後半には成長が鈍化するものの、企業部門の調整が進展する来年後半に向けて「回復力が高まる見通し」との見解を示した。ただ財政と経常収支の「双子の赤字」が今後の米経済の動向にとってリスク要因になるとの見解も示した。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。