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横浜市が出資する「港北ニュータウン生活対策協会」（理事長＝中西雅子・同市都筑区長）など２つの外郭団体が、対外債務の不履行（デフォルト）を宣言したアルゼンチンの国債を計１億７０００万円分購入し、回収困難となっていたことが１６日、分かった。同協会は、市が出資した基本金の９５％にあたる７億４０００万円を同国債など比較的リスクの高い外国債の購入に充てており、「資金の運用方法を見直す」としている。
同協会は１９８１年設立で、同ニュータウンの住民向けに、情報誌の発行や交流事業の企画などを行っている。同協会によると、１９９９年から昨年まで４回にわたり、年利率４・４０％―６・００％の円建てアルゼンチン債を計１億５０００万円分購入していた。中西理事長は「国内が低金利なので、少しでも有利な運用をしたかった」としている。
「横浜交通開発」（岸田道則社長）も同国債を約２０００万円分購入していた。
(2月16日21:21)
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