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経済産業省、ＮＴＴデータ経営研究所などが１８日発表した０１年の電子商取引の市場規模調査によると、消費者向け（ＢｔｏＣ）が前年比８０％増の１兆４８４０億円、企業間（ＢｔｏＢ）が５８％増の３４兆円に拡大した。ただし、消費全体の冷え込みや建設事業への電子入札導入の遅れなどが響いて、１年前に予測した消費者向け１０７％増、企業間６６％増ほどには伸びなかった。
消費者向けでは、パソコン・関連製品が６３％増の１４８０億円、旅行が９５％増の１１９０億円に拡大した。ただし、いずれも予測を下回った。パソコン販売の伸び悩みや同時多発テロによる海外旅行手控えの影響という。一方で衣類・アクセサリーが５８０億円、趣味・雑貨・家具が４９０億円と、いずれも２倍強に増えた。カタログ通信販売のインターネット注文が広がったためという。
企業間では、電子・情報関連機器が２６％増の１５兆円だった。一方、自動車は部品調達だけでなく販売会社との取引も電子化が進んで、８６％増の１３兆５千億円に拡大した。化学、紙・事務用品、産業機械なども数倍から十数倍に増え、企業の調達が電子取引に移っていることを示した。
調査から５年後の０６年の市場規模予測は、消費者向けが０１年の１０．８倍の１６兆円、企業間が３．７倍の１２５兆円。企業間の中でも行政機関向け取引（ＢｔｏＧ）は公共事業への電子入札導入で急拡大が予想され、０６年には６兆円を超える見込みという。(
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