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東京都は２０日、中小企業の支援策として、商業や工業などの事業用地に対する固定資産税と都市計画税を来年度、２０％減免すると発表した。２３区内の法人や個人が所有する４００平方メートル以下の非住宅用地のうち２００平方メートル分までを減免する。
２３区内の２３万カ所が対象で、非住宅用地の８割にあたる。この措置で、来年度の都の減収総額は約２６０億円となる見込み。０３年度以降は、景気の状況や税負担のバランスの改善状況を見て検討する。都主税局によると、現状の土地税制では２３区内の地価の下落と税負担が連動しておらず、非住宅用地の負担が他地域より高くなっている。
［毎日新聞２月２０日］ ( 2002-02-20-19:18 )
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