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(回答先: 長谷工、１５００億円程度の金融支援を要請へ（朝日新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 2 月 21 日 05:50:47)
経営再建中のマンション建設大手、長谷工コーポレーションは２０日、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）や債権放棄を金融機関に要請し、産業再生法の適用を国土交通省に申請することを決めた。残り１２年の再建期間を７年に短縮、現在５４４７億円にのぼる有利子負債を３０００億円程度に圧縮する。支援金融機関も応じる方針だ。併せて、公共事業部門を縮小、マンションの企画・設計・建設・管理主体のプロジェクト・マネジメント（ＰＭ）会社に業態を抜本的に転換、グループの持ち株会社化も検討する。
準大手ゼネコン（総合建設会社）の産業再生法適用申請第１号となり、同法で認められた債務株式化のための優先株発行枠の拡大や、不動産処分に伴う登録免許税軽減などの優遇措置が活用できる見通しだ。
新たな再建計画は２１日にも発表されるが、得意とする土地情報の収集やマンションに事業部門を集中する抜本的な構造改革のほか、健康や環境、安心、安全といった都市生活支援分野を強化し、収益力の向上を図る。
同社はバブル期の積極投資と多角化が裏目に出て、９９年３月期に６４９億円の最終赤字を計上。００年３月期以降、大和銀行などから３次にわたり合計３５４６億円の債権放棄を受け、保有不動産の処分を中心に１５年計画で再建を進めてきた。
しかし、連結有利子負債は０１年９月末で５４４７億円にのぼり、年間売上高の１・２倍に達しているため、有利子負債を売上高の半分程度に圧縮することを目指す。
産業再生法は企業の事業再構築支援を目的とした０３年３月までの時限立法。同法の適用を受けるには、得意分野への人材や設備の集中、思い切った合理化を柱とする「事業再構築計画」を申請し、主務大臣の認定が必要だ。
◇長谷工コーポレーション
１９３７年に長谷川工務店として兵庫県尼崎市で創業。８０年に本社を東京に移転、８８年に社名変更。９９年５月に創業者一族の合田耕平社長が巨額赤字決算で引責辞任、建設（現国土交通）省出身の嵩（だけ）聡久専務が社長に昇格した。０１年９月末の累積欠損６３６億円。従業員数３８６１人、資本金５３９億円。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。