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(回答先: 日重化：会社更生法適用を申請、負債1410億円−自力再建を断念（東京 ２月22日ブルームバーグ） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 22 日 19:37:44)
合金鉄最大手の日本重化学工業が２２日破たんしたのは、不良債権処理に伴う企業淘汰（とうた）の波が流通、ゼネコン（総合建設会社）などの問題業種以外にも本格的に及んできたことを示している。小泉純一郎首相が特別検査の厳格化を指示したことを受けて、金融庁は大手銀行の今年３月期決算に不良債権処理をできるだけ反映させるため、幅広い業種で不振企業の選別と早期処理を促す方針だ。
株式市場全体が低迷する中、株価が「危険水域」とされる１００円を割り込んでいる企業は２２日時点で１５０社に上る。過剰債務企業の代表格である流通やゼネコンだけではない。日重化のような「重厚長大」型の製造業でも、過剰設備やＩＴ（情報技術）不況の直撃で業績不振が続き、株価が５０円前後に落ち込んでいる企業が目立つ。
特別検査は、市場の評価が著しく低下している企業の選別を促すために金融庁が昨年１０月末から着手。これまでに、準大手ゼネコンの青木建設が破たんしたほか、フジタ、長谷工コーポレーション、流通大手ダイエーなどの再建策が固まり、問題業種の整理は最終局面にさしかかっている。ただ、それ以外では新潟鉄工所が昨年１１月に破たんした程度にとどまっていた。
こうした中、小泉首相は月末にまとめるデフレ対応策で不良債権処理の促進を改めて柱に据えた。「特別検査を実施しても本格的な企業整理はごく一部で、大半は銀行による従来型の企業救済の延長線上」という市場や海外の疑念を払しょくするのが狙いで、金融当局も幅広く不振企業の整理・再編を促し、早急に「実績」を示す必要に迫られたといえる。
「検査厳格化」を受け、大手行は０２年３月期の不良債権処理額を約１兆円上積みし、７兆５０００億円程度とする方針。３月期末に向けてこの額に見合う処理が進むとみられ、日本経済の病巣とされてきた不良債権問題に対する市場の不信を解消できるか、最大のヤマ場を迎えた。 【木村旬】
［毎日新聞２月２２日］ ( 2002-02-22-19:34 )
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