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坂口力厚生労働相、福田康夫官房長官は22日午後、国会内で自民党医療基本問題調査会長の丹羽雄哉元厚相と会談し、2003年4月からサラリーマンらの医療費自己負担を3割に引き上げる医療制度改革関連法案の取り扱いと同制度の抜本改革の具体化などについて協議した。丹羽氏は会談後、(1)中小企業を対象にした政府管掌健康保険（政管健保）を5年以内に民営化(2)3割負担を将来的に維持することを法的に担保―で合意したことを明らかにした。
政府が来週中の国会提出を目指している同法案については、丹羽氏があらためて来年4月からの3割負担導入反対を表明したため最終決定には至らなかったが、出席者の1人は「来月1日までに総務会を通し、5日には国会に提出できる」との見通しを示した。
医療制度の抜本改革をめぐって、政府、与党は社会保険庁の合理化や社会保険料の徴収業務一元化を図ることなどで先に合意している。社会保険庁が運営している政管健保の民営化はこの延長で浮上したとみられる。〔共同〕
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