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全国４７都道府県の２００２年度当初予算案が２２日、出そろった。一般会計の総額は５１兆２９９８億円で、骨格予算を組んだ石川、京都を除くと、今年度当初比３・８％減と大幅に減少。例年、都道府県の９月補正後に国がまとめる集計でも、マイナス幅は１９９９年度（１・７％減）を上回り、戦後最大となるのは確実。国の一般会計当初予算案（１・７％減）や、自治体の予算編成の指針となる国の地方財政計画（１・９％減）を上回る「超緊縮型」となった。
歳出面では、投資的経費が１０兆８１１３億円で、骨格予算の府県を除くと同９・８％減。このうち、地方単独事業は３兆９４０８億円と同８・６％減で、５年連続減少した。
歳入面では、法人２税が落ち込み、地方税収は同９・１％減の１５兆５１６９億円。地方債発行額は同８・９％増の６兆２９０５億円で、来年度末の地方債残高は７１兆７７８８億円に達する見込み。財政調整基金などの基金も１兆５０８６億円を取り崩す。
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