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ヘッジファンドや米金融機関を顧客とする米有力投資顧問会社メドレー・グローバル・アドバイザーズのリチャード・メドレー氏は25日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本経済と政府経済財政諮問会議が27日まとめるデフレ対策、日本銀行の金融政策などについて以下のようにコメントした。
日本経済について：「構造的なリセッション（景気後退）局面は、少なくともあと数年間続くだろう。問題は今の景気後退ではなく、日本の構造的問題だ」
デフレ対策について：「２週間前には、危機感のために極めて劇的な措置が講じられると考えられていた。しかし時間がたつにつれ、（国債発行上限を年間30兆円とすることで）財政の健全性を保つという公約を堅持するとの小泉純一郎首相の姿勢が非常に明確になってきた」「従って、極めて大規模な資金を投入しようというつもりがなければ、これまで議題に上がった提案の多くは除外されなくてはならない。どんなデフレ対策が出てこようと問題ではなくなる」
日本国債について：「銀行の置かれている状況からみて、日銀と当局は長期金利の上昇を抑制するという極めて大きな問題を抱えている。銀行が最も困るのは金利急上昇による大量の資本喪失だ」
日銀について：「日銀はデフレ対策に大変な努力をしている。日銀批判は１年前には十分な根拠があったが、現在では実に的外れだ」
邦銀について：「正しい条件なしに銀行に公的資金を注入するのは改革に反する。1999年の資本注入がどういう事態をもたらしたか考えてほしい。資金注入後２年間、銀行が手を休める結果となった。銀行には受け入れ難いようなかなりの条件を付けずに資金を注入すれば、また同じことが起こるだろう」
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