オニール米財務長官は、11年間にわたり経済成長率が平均1%以下にとどまっている日本経済について、この状況を長期的に続けることはできない、との見解を明らかにした。
シカゴ・エコノミック・クラブでの夕食会での質問に回答したもの。
同長官は、「(日本経済の)現在の状況は長い期間、持続可能なものではない」と述べた上で、「何かが起こるだろう」との見方を示した。
日本政府は27日に、総合デフレ対策をとりまとめる予定。
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