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＜ＢＮＰパリバ証券・チーフストラテジスト 島本幸治氏＞
これまでのデフレ対策として事前にいわれていたことを整理しているだけで、マーケットではみるべきところはなし、という評価だ。予算成立前ということで財政措置も盛り込まれておらず、公的資金注入も特別検査の結果が定かでないということで盛り込まれていない。そのため債券相場への影響も限られており、今夕の記者会見での表現ぐらいしか新たな材料にはならないだろう。
日銀は、政府側の口先介入が強いなかでいかにバランスを取った判断をしていくかが問われている。量的緩和を強めていく必要があるが、これだけ事前報道や政治圧力が高まるなかで、それを事後追認する形で緩和手段を取ってしまうと日銀自体の信頼性低下というものにつながる。日銀の次の一手としては、国債買切りオペ増額というよりは、それ以外の方法、例えばロンバート型貸出の拡充などが考えられるのではないか。
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