日本政府が27日発表するデフレ対策の概要が判明したが、同日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは「不良債権処理に向けた新たな思い切った措置が含まれていない」とし、小泉政権への期待を一段と裏切る内容だと論評した。デフレ対策案では、不良債権処理に向けた公的資金の再注入について、「金融危機の恐れがある場合には検討する」としたが、同紙は「(予防的な)公的資金の注入は期待外れに終わった」と批判した。
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