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銀行等保有株式取得機構は14日、運営委員会を開き、株式市場が低迷していることなどから、同機構のセーフティーネット機能となる特別株式買取りを直ちに実施するとともに、買取期間を15日から４月26日までとすることを満場一致で決定した、と発表した。特別株式買取りの実施について同機構は「会員の株式処分ニーズが高いこと、現下の株式市場の状況が極めて厳しいことなどについて認識が一にされた」と説明している。
また、同機構は財務相と金融庁長官の認可を受け、運営委員５人を任命。このうち委員長には吉野直行・慶応大教授を、委員長代理には公認会計士で元日本公認会計士協会会長の村山徳五郎氏をそれぞれ選任した。このほかの運営委員は奥本英一朗・日本証券業協会会長と、女性労働協会会長で前証券取引等監視委員会委員長の佐藤ギン子氏、弁護士で前第一東京弁護士会会長の竹内洋氏がそれぞれ務める。
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