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総務省が１日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は５．３％と、過去最悪だった前月の５．５％（調整値）から０．２ポイント低下した。失業率の低下は昨年２月以来１１カ月ぶり。
男女別では男性が５．４％と、前月比で０・４ポイント下がり、失業率全体を押し下げた。女性は５・１％と横ばいだった。
厚生労働省は今回の低下幅０．２ポイントについて、状況の転換を示すほどの大きさとみておらず、坂口力厚労相は同日午前の会見で「雇用情勢は予断を許さない」と述べた。
完全失業者数は前年同月比で２７万人増の３４４万人と、１０カ月連続で増加。中でもリストラなど「勤め先都合」での離職者が１１０万人に達した。
完全失業率は改善したが、最近の雇用情勢では、雪印食品の解散やダイエーのリストラなど好材料は見当たらない。今後企業への貸し出しが絞られて会社整理となるケースの多発も予想される。
厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比横ばいの０．５１倍だった。
完全失業者の内訳で、１月調査から職を求める理由を細分化。「定年または雇用契約の終了」が３６万人、「勤め先都合」１１０万人などで非自発的離職者は１４７万人となった。
自発的離職者は１０７万人と、非自発的離職者を下回る状況が続いた。世帯主の完全失業者は３カ月ぶりに１００万人を割ったが９８万人と依然高水準。
雇用者数は５２万人減の５３０３万人と５カ月連続減。就業者全体では９３万人減って６２６７万人と１０カ月連続で減少した。
今回は２４歳以下や５５歳以上の男性失業者数の増加幅が縮小、男性の失業率が低下した。若年層や高齢者が職探しをあきらめ、統計上の失業者でなくなるケースが増えたとの指摘もある。
今回は昨年１年間の季節調整値を再計算、１２月などの数字が修正された。
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