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坂口厚生労働相は、失業率は、今しばらく、５．６％を前後する数字が続くだろう、との見通しを示した。
衆院予算委員会で城島正光委員（民主党）の質問に答えたもの。
２００２年度完全失業率５．６％の達成は可能かとの質問に対し、坂口厚労相は、「（現状の）５．６％を、いましばらく前後する数字が続くだろう。（政府経済見通しで）５．６％を掲げた以上、政策を打ち続けるかになる」と述べた。
そのうえで、坂口厚労相は、雇用政策について、「従来の政策を延長・拡充しなければならない。さらに、新しい切り口を加えていかなければならない」と述べ、ワークシェアリングなどの考え方を指摘した。
一方、竹中経済財政担当相は、政府経済見通しは公約ではなく、想定される経済の姿と理解されているとしたうえで、「（失業率が）足許高まるなかで、慎重に注意深く見守らなければならない」と述べた。
完全失業率が２００１年１２月に５．６％と既往最高を更新するなど、高止まっていることについて、竹中担当相は、「経済全体は、２００２年度後半から、循環論的には明るい局面に入っていくとみている。ただ、雇用指標は遅行性が高く、大変厳しいと考える。足許高いのは、ＧＤＰに対して従来より敏感に動いており、（２００１年度）第２次補正の雇用に与える影響は、従来より強く表れる」と述べた。
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