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国内銀行が資金調達のために発行する譲渡性預金（ＣＤ）の残高が減少してきた。日銀によると、2001年12月末の残高は44兆1000億円で、直近のピークだった同年9月末に比べ6兆4000億円減った。ペイオフ（定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置）解禁を控え、機関投資家などが4月以降は全額保護でなくなるＣＤでの運用に慎重になったためとみられる。
都市銀行などは企業への貸し出しや市場取引が多いため、ＣＤやコール取引を利用して資金繰り上の不足を補っている。日銀が昨年3月に量的金融緩和に踏み切った以降は、投資信託会社などが資金運用難のなか、ＣＤなどで積極的に運用していた。ただ最近はペイオフの解禁を控え、期間が3月末を越えるＣＤでの運用を手控える動きが出てきている。都銀などは現在、3月の決算期末越えの資金調達をＣＤやコール取引で進めようとしている。ただ資金の出し手が運用に慎重な姿勢を崩していないことから、調達希望金利を引き上げ始めている。
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