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(回答先: 佐藤工業が再建断念、法的整理へ 第一勧銀と最終調整〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 3 月 02 日 11:56:08)
みずほフィナンシャルグループは２日、経営再建中の準大手ゼネコンの佐藤工業＝写真＝に対する経営支援断念の方向で最終調整に入り、同社は事実上、経営破綻（はたん）に陥り、倒産状態となった。連結ベースの負債総額は５０００億円規模に上る見通し。３０００億円を超える債務の金利負担が大きく、バブル期の不動産投資の処理が進まず、みずほは佐藤工業の自主再建は困難と判断した。同社では会社更生法など法的整理を視野に、経営再生策の検討に入る。金融当局、銀行主導による「ゼネコン再編・淘汰（とうた）」は、同じみずほ系の借金棒引き組のハザマ、飛島建設の処理に次の焦点が移った。
東京・日本橋に本社を置く佐藤工業は、みずほグループの第一勧業銀行がメーンバンク。第一勧銀は平成１１年３月期に北陸銀行とともに１１０９億円を債権放棄（佐藤工業側は債権免除）して、経営再建を支援してきた。
再建計画では同３月末時点で２９００億円あった単体での借入金を平成２１年３月期までに１４００億円まで圧縮する予定だった。借金返済の原資を本業で毎年約８０億円稼ぎ、１０年間で８００億円確保して、残りは不動産などの資産を売却することになっていた。
１３年３月期の連結ベースの売上高も４７２０億円と業界１０位で、順調に再建計画は進んでいた。
ところが、昨年末に借金棒引き組の青木建設（メーンバンクはあさひ銀行）が経営破綻に陥ったことに伴い、株価が５０円の額面割れ（１日の終値は４１円）が続くなど、急速に信用不安が広がった。
このため、公共工事の削減など建設市場の縮小を背景に、工事受注が急激に落ち込んで本業を圧迫した。今年度上半期の工事受注高は前年同期比１８．３％と落ち込み、今期の売上高は大幅に減少することがほぼ確実となった。
３１７９億円もの巨額の有利子負債（連結ベース、平成１３年９月末）に伴う金利負担が利益を圧迫し、低迷する株式の評価損失などの処理が膨らめば、最終赤字に転落する見通しとなっている。
このため、第一勧銀などみずほ側は金融支援による経営再建が困難になったと判断したという。銀行側に見放された形の佐藤工業は会社更生法を軸に、民事再生法など法的整理を視野に、経営再生策の検討に入るものとみられる。
業界関係者は「佐藤工業はかつて、青函トンネルの工事や大型ダムの建設工事などで名をはせた。系列の借金棒引き組のハザマなどと経営統合するなど、みずほが最後まで助けると思った」と驚きを隠せない。
小泉純一郎首相は、青木建設が破綻した際、「構造改革が順調に進んでいるためだ」と言って顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、先のブッシュ米大統領が訪日した際、会談で不良債権の早期処理を確約した。
ブッシュへの「おみやげ」とするため、金融当局が２月の連休中の１１日、大手銀行の頭取を個別に呼びつけ、銀行主導で問題企業の早期処理を促した。
その結果、三井住友銀行主導で経営不振の三井、住友両建設の経営統合に同様のフジタが合流することで救済策がまとまった。
このため、ゼネコン再編・淘汰の焦点は、佐藤工業をはじめ、メーンバンクが第一勧銀のハザマと、富士銀の飛島建設という、みずほ系の借金棒引き組の処理に関心が移っていた。
「みずほでも３月の年度末までに何とかしたいという声も聞かれたから、三井・住友系列のように、ハザマ・佐藤工業・飛島建設による“みずほ建設”が誕生するのかと思っていた」（民間信用調査機関の幹部）
建設業界の再編には「経済合理性がない」といわれるなか、実際に３社による経営統合の生き残りも模索されたが結局、お互いの財務体質への不信感などから挫折に至ったもようだ。
日本経済は現在、デフレの進行と株と円などのトリプル安、ドロ沼状態の不良債権処理に伴う銀行の体力低下で悪化の一途をたどる。信組と第二地銀の破綻が相次ぐなか、４月からはペイオフが解禁で金融機関の淘汰が一気に進む。
完全失業率１０％、失業者５００万人（１月は５．３％、３４４万人）という最悪のシナリオに基づく「大倒産・失業時代」の到来が懸念されている。
佐藤工業の法的整理の背景には、不良債権処理で出口の見えない状況に対する小泉政権のイラ立ちも透けてみえる。
「田中真紀子氏の外相更迭で支持率が５０％を切った小泉政権としては、大型の倒産が相次ぐと政権が崩壊する。そこで、金融当局の主導でダイエーの再建策とフジタの救済をまとめた。佐藤工業もそうなるかと思ったが、銀行に余力がなくなっている証拠」（金融担当アナリスト）
別のアナリストは「三井・住友銀系列の借金棒引き組では、残る熊谷組が土木など本業に特化して、三井・住友、フジタに協力態勢でサバイバルすると思うが、佐藤工業の例をみると、ハザマと飛島建設の今後は不透明だ」と話す。
みずほ系では、第一勧銀がセゾングループの西洋環境を特別清算させたように、これまでも問題企業の処理を続けてきた。
三井住友銀、ＵＦＪなど他のメガバンクも同様だが、みずほグループは株価低迷を背景に、不良債権処理の原資に充てる株の評価損などで体力を奪われ、今後も問題企業の金融支援を続けるのは難しい。
日本経済の「３月危機」が叫ばれるなか、過剰債務を抱えるハザマと飛島建設の処理がどう展開するのか、当分、目が離せない。
【佐藤工業】
文久２（１８６２）年、富山に創業して今年、１４０周年を迎えた準大手総合建設会社。昭和６年設立。資本金は１９３億７８８８万２０００円。本社・東京都中央区、吉田弘社長（６５）。従業員数は３１３１人（平成１３年現在）。
トンネル土木などを得意とし、長く同族経営が続いた。Ｊリーグ・横浜フリューゲルス（旧）の株主だったが、経営不振から手を引いてチームを消滅させた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。