日銀が資金需要の高まる年度末に向け、量的緩和政策の効果をいかに上げるか苦慮している。金融市場に資金供給する公開市場操作(オペ)の入札で、金融機関の応札が予定額に達しない「札割れ」が続いているためだ。市場からは、現行政策の“限界”を指摘する声が一段と高まってきた。
日銀が4日に提示した国債借り入れによる資金供給オペは、5000億円の借入予定額に対し、2488億円しか応札がなく、35営業日連続の札割れとなった。背景には、昨年十二月の量的緩和政策の拡大によって、金融機関が大量の余剰資金を保有していることが挙げられる。
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