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小泉純一郎首相は、デフレ対策を策定した２月２７日の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で、「支持率が下がったから構造改革が進まないというのはとんでもない話だ」と発言し、支持率が低下しても改革は断行する考えを改めて示した。金融機関への公的資金再注入については、「大胆かつ柔軟に対応する」と強調、必要なら注入を辞さない姿勢を見せた。内閣府が４日公表した同会議の議事要旨で明らかになった。
一方、柳沢伯夫金融担当相は会議で、金融庁が実施している大手銀行の特別検査の結果を「４月半ばをめどに、できるだけ早期に公表したい」と表明。「公表様式については、信頼の向上と風評リスク回避のバランスに留意したい」と述べ、市場の信認回復と公表後の風評被害防止の両立を目指す考えを示した。
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