合金・半導体製品卸の大洋興業(本社・大阪市北区、資本金3億100万円、栗原啓之社長)と関連会社の大洋デバイス(本社・大阪市淀川区、資本金4000万円)は4日、大阪地裁に自己破産を申請した。負債総額は2社で計約89億円。
民間信用調査会社の帝国データバンクなどによると、大洋興業は三菱電機系の特約店で、国内外6カ所に営業拠点を持ち、携帯電話やパソコンに使う銅合金やニッケル合金のほか、半導体製品などを販売。ピーク時の91年3月期は約130億円の売上高を計上していた。しかし、IT不況で昨年4月以降、受注が約2割減少。売り上げの急落に対して、リストラが追いつかず、資金繰りが悪化していた。【原田英美】