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財務省が発表した景気予測調査（２月調査）によると、大企業全産業でみた１−３月期景況判断指数は−２２．１％となり、前回１１月調査時点の見通しから悪化した。前回見通しは−１２．６％だった。
先行きの２００２年４−６月期は−１０．０％となり、前回１１月調査時点の見通し−２．８％から悪化した。また、先行き７−９月期は−２．８％となっている。
一方、中小企業・全産業の景況判断は、１−３月期が−４１．１％となり、前回１１月調査時点の見通し−２９．９％から悪化した。４−６月期は−３１．３％となり、前回見通し
−２１．１％から悪化した。２００２年７−９月期は−２２．８％となっている。
今回の調査対象企業社数は、金融・保険業を除く資本金１０００万円以上の法人企業１万０９２３社。うち回答社数は８８７１社。
財務省幹部によると、大企業・全産業でみた現状判断ＢＳＩは、５期連続のマイナス。また、中小企業・全産業の現状判断ＢＳＩは、４２期連続のマイナスとなった。
同幹部は、大企業・全産業が前回１０−１２月期の−２８．３から今回−２２．１に上昇し、４−６月期の見通しが−１０．０とさらに上昇していることから、前回が底で、今回多少良くなったとの見方もできるとした。また、個人的見解としながら、在庫関連のデータが改善していることを反映しているのではないかとの見方を示した。
一方、雇用に関する従業員数判断ＢＳＩをみると、大企業・全産業は−１２．９となり、３８期連続のマイナスだという。
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