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内閣府首脳は６日、今週８日に公表予定の昨年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報について、民間機関の成長率予想が０％前後に集まっていることを指摘した上で「どちらかというと下に出る可能性があるとみている」と述べ、３・四半期連続のマイナス成長になり得るとの見方を示した。記者団に答えた。
一方、デフレ克服へ向けた追加的な対応策に関連して同首脳は、経済財政諮問会議が六月に税制改革と経済活性化戦略の基本方針をまとめる点について「（それ以前の）中間段階でも大きい論点を出せないか検討している」ことを明らかにした。ただ「総合対策を検討している状況ではない」とした。
マイナス成長とみる根拠として同首脳は、６日発表された法人企業統計を基に内閣府が試算した１０−１２月期の民間設備投資額（季節調整値）が、前期比６・３％の大幅減になった点を指摘。政府経済見通しで本年度の実質成長率をマイナス１・０％と見込んでいることに関しては「政府の見方を大きく変える状況ではない」と述べた。
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