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(回答先: 命令違反 罰金３００万円以下 大口金融取引の本人確認法案（日経金融新聞２００２年３月７日） 投稿者 kane 日時 2002 年 3 月 07 日 11:17:53)
金融庁は6日、大口の現金取引では顧客の身元を確認するよう金融機関に義務づけることを柱とする新法の原案をまとめた。身元確認の対象は今後政令で定めるが、200万円超の取引とする予定。同時に金融機関には確認した記録を取引が終了してから7年間保存するよう求める。テロ組織への資金の流れを絶つのがねらいだが、金融商品の換金など幅広い取引が身元確認の対象になりそうだ。
法案は「金融機関の本人確認に関する法案」。財務省も為替取引で同様の身元確認規定を盛り込んだ外為法改正案をまとめた。両法案は6日の自民党の財務金融部会と金融調査会の合同会議で了承。政府は来週中にも閣議決定し、今国会中の成立を目指す。
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