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農林中央金庫と全国漁業協同組合連合会（全漁連）は７日、漁協系統金融機関の破たん防止を図る自主ルールを４月１日から導入することを明らかにした。
同金庫が金融業務を行う漁協に対し、自己資本比率が１０％を割った段階で、事業の見直しなど経営改善を指導することが柱。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の統一基準である８％を上回る基準を、国内で全国一律に設定するのは初めてという。
自主ルールは漁協から信用漁業協同組合連合会（信漁連）への金融関連業務（信用事業）の譲渡など、都道府県ごとの信用事業の一体化も求め、零細な漁協が多い漁協系統の経営基盤を強化するのが狙い。
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