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内閣府の小林審議官は、２００１年度の政府経済見通しの達成は、かなり厳しい状況との認識を示した。
２００１年１０−１２月期ＧＤＰ発表後の記者会見で述べたもの。
小林審議官は、１０−１２月期ＧＤＰについて、「厳しい景気後退を反映した姿だ」と述べた。
民間最終消費支出は＋１．９％となったが、「実力より高く出ている可能性がある」という。一方、民間企業設備投資は−１２．０％と大きく落ち込んだが、「機械受注や資本財の出荷状況を見ると、７−９月期のプラスと平均して見る方が、実質に近い感じだ」と語った。
そのうえで、「１０−１２月期ＧＤＰの落ち込みが大きく、２００１年度政府経済見通しの達成はかなり厳しい状況だ」との認識を示した。
また、１−３月期ＧＤＰについては、「予断を持った言い方はできない」としながらも、「消費は弱含みだが、おおむね横ばい。設備投資は、最近の機械受注を見えると、どんどん落ちる動きはない。輸出は、海外の（回復の）動きを反映している。このため、アメージングな数字が出ることはない」との見通しを示した。
２００２年度については、１）自立回復の動きに乗る、２）米国の景気が回復、３）今年度第１次・第２次補正予算と来年度予算の効果が発現−−−というシナリオを持っているとし、「足元から先行きの経済見通しは、だいたい想定していた経済の動きだ。現時点で、政府経済見通しを帰る要素は見当たらない」と述べた。
１０−１２月期ＧＤＰが経済運営に与える影響については、「９月の雇用セーフティーネットを中心とした改革先行プログラム、その後、デフレスパイラル阻止のための第２次補正予算を打っており、経済状況に応じた対策が取られたと思っている。１０−１２月期ＧＤＰで、経済運営が変わってくるとは思っていない」と述べた。
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