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信頼できる消息筋が有力官僚ＯＢから聞いた話によると、 米国政府は日本の問題先送り、構造改革なき小泉政権の政策不在に不快感を抱き始めており、「改革なき円安に対して少なくとも米国は以前のような寛 容さを持ちえなくなりつつある」と言う。小泉政権は不良債権問題の抜本処理という、米国が理解する構造改革を 先送りし、２、３月危機に際しては、「カラ売り規制強化による株価底上げの”禁じ手”によっ て危機を封じ込めた」。そもそも、中国や韓国などアジア諸国は１２０円水準から円安に批判的だった。特に、中国は「改革なき円安頼み」に強い不満を示してきている、と言う。「円安誘導策も破たんした」との見方も出始めている。
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