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財政悪化を食い止めようと各都道府県は職員削減や給与・ボーナスのカットを進めており、これらによる２００２年度の人件費抑制効果は判明分だけで総額１２５０億円に上ることが９日、共同通信社のまとめで分かった。
抑制総額を都道府県職員の平均年収約７００万円で換算すると、約１万８０００人分の削減に相当。財源不足に対応するため、これまで固定費的に扱ってきた人件費の絞り込みが本格化していることをうかがわせる。
ただ景気回復のめどは依然立たず、税収や地方交付税など自治体収入の先細りが懸念される中、地方は一層の合理化努力を求められそうだ。０２年度に給与、ボーナスのカットを実施するのは２９都道府県で、削減総額は昇給停止分を含めて８００億円に上る。このうち神奈川が３３０億円と最も多い。
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