【ワシントン竹川正記】
国際通貨基金(IMF)は9日、世界経済見通し(WEO)を発表、その中で、先進7カ国(G7)の過去の景気後退(リセッション)とその回復の動向を分析した。日本については「1993年以来、3回目の景気後退下にあるうえ、第二次大戦後の先進国で唯一デフレに陥った稀有な事例」と指摘し、深刻さを強調した。
そのうえで、デフレと不良債権などの構造問題が複合した景気後退局面からの脱却には、日銀の一層の金融緩和と構造改革の迅速な実行が不可欠だと、提言。デフレの原因については「生産性の向上による供給過剰ではなく、総需要の不足に起因する」と分析し、需要刺激策の必要性も示唆した。
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