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社会保障制度審議会（首相の諮問機関）の年金基金運用分科会は12日夕、年金資金運用基金の2002年度（2003年３月期）の新規運用額は今年度の約4.5倍に膨れ、９兆円となると発表した。
厚生労働省年金局によると、この新規分を運用する内訳の概要は、国内株が1.7兆円、債券が3.3兆円、外債と外国株はそれぞれ１兆円半ばとなる。その他は短期金融商品などとなっている。
外債２％、外国株式３％に
この結果、2003年３月末の運用資産全体の構成割合は国内株式の比率が５％（今年度は４％）、国内債券は87％（同90％）を、それぞれ目標とするという。その他の資産構成では、外国債券が２％（同１％）、外国株式が３％（同２％）。
また、年金資金運用基金の資産額は今年度末の約168兆円から来年度約165 兆円に減るという。
財政投融資制度が抜本改革される以前は、旧年金福祉事業団（現在の年金資金運用基金）が徴収した保険料を、いったん財務省資金運用部に預託、その一部を借り入れる形で、旧年福事業団が自主運用を行っていた。
移行期間中に年平均17兆円増える
しかし、2001年４月、財投制度が改革されるにともない、年金資金運用基金が発足。それと同時に預託制度を廃止した。ただ、激変緩和の暫定措置として、今後７年間で、預託していた資金を、年約20兆円ずつ回収していくことになっている。一方、資金運用部から借り入れて運用していた資金約26兆円も年約３兆円ずつ返済していく。
このため、年金資金運用基金の資産は、年平均約17兆円ずつ増加する仕組みになっている。だが、一方で、財投債の引き受け（財投協力）が義務付けられている。2002年度は15.7兆円の資金が増加するが、そのうち財投債引き受けが6.7兆円で、約９兆円が新規資金となる。
特殊法人改革と郵便貯金の集中満期がピークを超えたことなどから財投債の引き受けが2001年度より４割程度減少したため、新規資金は2001年度の２兆円から大幅に増える。
2008年度に株12％、外債７％の割合に
このように年金資金運用基金の資金は、全額自主運用までの移行期間、資金運用部からの返還分で、毎年、大きく増加する。また、資産構成割合も全額自主運用となる2008年度までに大きく変更される見通しだ。
2008年度に達成される「基本ポートフォリオ」は、国内債券68％、国内株式12％、外国債券７％、 外国株式８％などとなっている。資産額は150兆円に減少する。
時価が変わらないと仮定して、2008年度末の資産額を2002年３月末と比較すると、国内債券は約50兆円の減少となる一方、国内株式は約11兆円増、外国債券は約９兆円増、外国株式は約８兆円増える。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。