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投資信託協会が１３日発表した２月の投資信託概況によると、２月末の投信全体の残高（純資産総額）は４か月連続で減少し、前月末比２％減の４２兆５５０３億円と、９８年９月末以来の低水準に落ち込んだ。
投信業界は、今年４月のペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）凍結解除を前に、預金から投信への資金移動に期待を寄せていたが、「投信離れ」が進んでいる実態が明らかになった。
投資家の購入額より解約、償還額が多い「資金純減」は、種類別に見ると、株式投信が２か月連続、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）、公社債投信は、ともに昨年１１月から４か月連続となった。昨年１１月に米エネルギー大手エンロンの社債を組み入れていた一部のＭＭＦなどで元本割れが相次いだ影響で、他のＭＭＦにも解約が続いている。
(3月13日22:24)
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