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阪急百貨店は１５日、３５―５８歳の社員を対象に募集した特別進路設計支援制度による早期退職に、全社員の１１％に当たる４８７人が応募したと発表した。また、物流や施設管理部門などの２８０人が、グループ会社への転籍に応じた。これにより、３月末の社員数は１７％減の３６８０人となる。
早期退職と転籍は、販売力の強化を柱とした４月の新人事制度の導入に合わせて募った。割り増し退職金などの支給に伴う特別損失は、当初予想より５０億円多い約１５０億円になる見通しで、２００２年３月期決算の業績見込みは確定次第、公表する。人件費の削減効果は、単体ベースで年間約２０億円としている。
(3月15日20:22)
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