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日本銀行が１５日発表した資金循環速報で、４月に迫ったペイオフの凍結解除をにらみ、２００１年に個人や企業の金融資産が大きく移動している実態が裏付けられた。
２００１年末の個人（家計部門）の金融資産の総額は、前年同期比０・３％減の１４２０兆４５７４億円と、統計開始以来初めて前年を割り込んだ。
中でも、４月から全額保護の特例がなくなる「定期性預金」は１３兆６５５億円減の５７８兆６２９９億円と大きく減少した。これに対し、普通預金などの「流動性預金」は２０兆９２１２億円増の１４８兆９４１２億円と急増しており、全額保護の特例が残る普通預金などへの預け換えが進んでいることが鮮明になった。
「国債」も３１・５％増の１１兆４７９６億円と大幅に残高を伸ばした。
(3月15日22:02)
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