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みずほやＵＦＪなどの４大金融グループが０２年３月期に、不良債権や有価証券の売却などで資産（リスク・アセット）を約２５兆円減らすことが１６日、明らかになった。資産全体の１割近くに相当し、過去最大規模にのぼる。収益力を高め筋肉質の経営にする狙いで、自己資本比率も０・９％程度アップする見通しだ。ただ、こうした急速な資産圧縮に対しては、「貸し渋りにつながる」と懸念する声も出ている。
４大グループの資産は昨年３月末段階で計３０１兆円。このうち、みずほグループは１０５兆３０００億円（昨年３月末）の資産に対して９兆円圧縮する。６１兆８０００億円の資産があるＵＦＪグループも最大７兆円減らす方向だ。三菱東京フィナンシャルグループと三井住友銀行は、合計１０兆円弱を減らす見通しだ。
邦銀は７年連続で、本業のもうけである業務純益を不良債権処理額が上回っており、過去の蓄積である剰余金や株の含み益をほぼ食いつぶしてきた。景気低迷が続く限り不良債権の新規発生は避けられず、自己資本比率が目減りする懸念もある。
このため、各グループとも不良債権処理を加速させているほか、価格変動リスクのある株式を売却。さらに、損失をカバーできるよう金利の引き上げを求めたり、他行と協調して融資するシンジケート・ローンなど手数料ビジネスへの転換を図っているケースが目立つ。【藤好陽太郎】
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