米国が鉄鋼製品に緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動を決めたのを受けて、中国政府は15日、世界貿易機関(WTO)のセーフガード協定に基づいて米国に2国間協議を申し入れた。20日の発動を前に米政府から措置内容や除外品目について説明を受ける。最も強硬な欧州連合(EU)がすでにWTOの紛争解決機関に提訴しているほか、日本、豪州、ニュージーランド、韓国がセーフガード協定に基づく2国間協議を申し入れている。中国も加わったことで、米国の単独行動主義批判の包囲網が大きな広がりを見せている。
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