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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１５日の総会で、１月から実施している日量１５０万バレルの減産措置を６月末まで継続することを正式に確認した。しかし、世界景気の底離れに伴う原油需要増を見越して、ノルウェーなど非加盟国は「協調減産は予定通り上半期だけ」との方針を示しており、ＯＰＥＣも６月２６日に開く次回総会で下半期の増産を検討する可能性が強まった。
年明け以降、ＯＰＥＣと非加盟国合わせて日量約２００万バレルの協調減産は効いた。７油種平均の指標価格は、今月に入ってＯＰＥＣ目標価格帯の下限１バレル＝２２ドルをほぼ半年ぶりに上回った。非加盟国はこれ以上の高値よりも生産増を望んでおり、７月からは増産に転じる見込みだ。ロシアは４〜６月期は、あいまいな「協調」にとどめ、臨機応変な輸出増をうかがっている。(
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