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日本経済研究センター（八代尚宏理事長）は15日、８日に発表された2001年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を織り込んだ短期経済予測をまとめた。2002年度の経済成長率は物価変動を除いた実質で前年比0.3％増加する見通し。海外経済の回復で輸出が持ち直しプラス成長を達成する。
予測は外需頼みのプラス成長の姿を描いている。米国の情報技術（ＩＴ）投資回復などを受けて４−６月期に輸出が７四半期ぶりに前期比プラスに転じる。輸出増で生産が拡大するため設備投資も好転。一方、個人消費は「構造的に雇用削減や賃金低下の圧力がある」として2002年度に前年比0.2％減を予測。回復に転じるのは年度末以降になる見通しを示した。
日経センターは景気後退期から拡大期への転換点を示す「景気の谷」が2002年1-3月期になるとみている。1-3月期は設備投資の落ち込み幅が縮小し、実質成長率も前期比0.2％減とマイナスが小幅にとどまる。ただ2001年度の予測値は前年比1.5％減で政府見通しのマイナス１％には届かない。
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