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沖電気工業は9月をめどに、約8000人の全従業員を対象に就業規則で禁じてきた兼業（副業）を認める。希望者にはグループの人材派遣会社を通じ勤務先を紹介する。仕事を分かち合うワークシェアリングを導入するのに伴い、所得の減少分を補ってもらう。日立製作所も半導体工場を対象に実施するなど、雇用維持の一環として副業容認の動きが産業界に広がり始めた。
沖電気工業は労働組合とワークシェアの導入を協議中。ワークシェアの適用を希望する従業員は1日あたりの労働時間を8時間から5-6時間に短縮、賃金も時給ベースで2割ほど減るため、空いた時間を使った副業を認める。
人材派遣などを手がける子会社の沖ヒューマンネットワーク（東京・港）が派遣先を決める。対象は生産・技術部門の従業員が中心となる見通しで、他のメーカーの品質管理業務などを紹介する。
日立製作所は昨年秋から国内3カ所の半導体工場の勤務体系を変更したのに伴って、３工場で働く約2000人の従業員に3月末までの期限付きで副業を認めた。
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