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大手監査法人が企業向け税務サービスに相次いで参入する。個人事務所しかできなかった税理士業務が、4月施行の改正税理士法で法人にも解禁されるため。税効果会計や連結納税制度の導入で、税務と会計は企業のグループ戦略上切り離せなくなっている。一体化で企業は迅速で質の高いサービスを受けやすくなる。
中央青山監査法人グループはグローバル企業を対象にした「税理士法人中央青山」（職員324人）と、ベンチャー・オーナー企業向けの「辻・本郷税理士法人」（同230人）を4月中にも設立する。
監査法人トーマツも4月末をめどに、提携している勝島敏明税理士事務所が「税理士法人トーマツ」となる。全国9カ所に拠点を置く。朝日監査法人は中小企業向け法人を検討、新日本監査法人も準備を始めた。
欧米では監査法人が会計監査と税務機能を併せ持つことが多いが、日本では監査法人の業務範囲が制限され、直接税理士業務はできない。今回、監査法人が別法人形式で参入できるようになり、両業務の事実上の一体化が可能になる。
★公認会計士事務所の法人化で監査法人が生まれた後の動きと同じ事になるだろう。会計事務所の従業員は雇い人の税理士先生が死亡したら＝失業や、個人事業主のため社保なしなどという不安定な身分から解放されるからいいけど。具体的にどういうことになるかというと、税理士事務所の合併が進み、中堅企業以上の顧問先を持つ事務所は全て大手監査法人同様、外資系の大手コンサルティングファームの傘下に入ることになろう。その結果、税理士会や政府税調にもこれら国際会計マフィアの意思が反映されることになるだろう。個人の税理士相手の商法であるＴＫＣの会計システムは売り上げを落すだろう。
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